創業者の方が融資を受ける手段として、プロパー融資（民間金融機関独自が資金を融資する）は、期待できません。一般的には次の2つが代表的なものです。

• 日本政策金融公庫による「新創業融資」で融資を受ける
• 信用保証協会の保証付融資を地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合等）から融資を受ける

このほか、マーケティングやブランディング用途でクラウドファンディングやソーシャルレンディングがありますが、レアケースです。

創業時に使える融資制度「女性・若者・シニア創業サポート事業」

今回は、メジャーな2つの制度のほかに、東京都で創業される企業様、個人事業主様向けに3番目の使える融資制度、女性・若者・シニア創業サポート事業をご紹介いたします。

女性・若者・シニア創業サポート事業を使うメリット

メリットは大きく３つと当社では考えております。

融資対象が広い

• 女性であればすべての方が対象です。また39歳までの方、55歳以上の方も対象です。
• またすでに創業後の方も、5年未満であれば、支援対象になります。
• 業種は一般的であればほぼすべて。NPO法人も支援対象で安心してお使いいただけます。

融資条件が非常に良い

貸出金利は1％以下と、ほかの融資に比べて有利に設定されています。実質的に取り扱う金融機関は貸出金利を１％で設定しています。

また、申し込みから実行まで、条件さえ整えば非常に早く実行されることも利点といえます。例えば、当社の例でいうと

融資の前と後でさまざまなサポートが受けられる

融資を申し込みに行くと、どの融資方法でも創業融資資金をどのように使用し、返済するかという「創業計画書」の提出を求められます。書きなれていない方は大変だと思います。

この制度を使うと、女性・55歳以上のシニアの方、ソーシャルビジネスの方は5回まで、39歳以上の男性（若者枠）は3回まで、無料で計画書づくりをご支援できますので、事業計画書作成や申請前の見直しなども行えます

そして、融資後は、融資をした後5年間、年間3回の経営サポートが受けられます。通常の経営に関する様々なご相談のほか、当社でご紹介が多いのは、主に

• 他の融資計画書の支援
• 提携税理士等のご紹介
• 補助金申請のお手伝いです

女性・若者・シニア創業サポート事業で融資を受けるには

融資を受けるには、地域創業アドバイザーに相談し、事業計画書の評価を受ける必要があります。地域創業アドバイザーには、それぞれ性格があり総合型、コミュニティ型、セカンドライフに重点を置いたアドバイザーなど強みがあります。

当社は、アドバイザーの株式会社東都経営力向上センターと提携し、スピード感のある創業融資の支援をしております。

これらの事例は、アドバイスが有効に働き、融資に結びついております。

当社としても1500万円までの融資であれば是非ともおすすめする創業のための融資制度です。